大阪大学では、平成26年に、文科省特別経費にて医歯薬三研究科の連携にて「「死因究明学」の創造と担い手養成プラン」事業を開始し、同年大学院に「死因究明学コース」を設置、さらに講義科目として「死因究明学概論」「死因診断学総論」等を新規に作り、単位数26の世界で唯一のコースを実施してきました。

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社会人を対象にした大学院科目等履修生高度プログラムも、死因究明の専門家養成の「死因診断能力の向上と死因究明の攻究」、在宅医療の医師を対象とした「在宅医療の充実における看取り向上のための検案能の涵養」、死後画像診断を担う医師と診療放射線技師を対象とした「多死社会における死後画像診断力の向上」、訪問看護師を対象とした「訪問看護師向け死因究明の涵養プログラム」、歯科医師を対象とした「死因究明学に根ざした法歯学の涵養プログラム」です。履修生は400名を超え、ある程度の死因究明を担う人材の育成に貢献してきました。

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もちろん、これらは、大阪府健康医療部、大阪府警本部検視調査課、大阪府医師会、大阪府監察医事務所等との連携によってなされてきたもので、実際にこの死因究明に関するネットワークの構築が養成に繫がっています。

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つまり、これらは、育成した人材との好循環エコシステムである「死因究明人材育成好循環モデル」を確立したものと言えます。しかしながら、国内に目を向けた時に、死因究明人材が十分とは言えない自治体も存在していること、この大学院教育システムが他にないこと等から、全国普及と死因究明の科学的データの利活用やさらなる最先端知見の活用と法医・法歯学者の育成については不十分でした。

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そこで、令和5年度より、文科省基幹運営費交付金（ミッション実現加速化経費）支援を得て新たに「次のいのちを守る人材育成教育研究拠点形成事業」をスタートさせました。

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10月1日付けで当センター設置の認可を得て、まず「死因究明人材育成好循環モデル」について、まずは国内各地域に存在する大学を対象に、教育コンテンツ等の共有を図り、そのモデルの適用を行うことを予定しており、令和6年度内に公募等を始めます。

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さらに、今まで蓄積した膨大な科学的データのデータベース化とその統計学的解析を進めると同時に、リソースの利活用について法的規制や倫理的課題等の解決と医療・健康･保健行政施策への反映を行います。

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応募された各大学や各自治体の持つ死因究明データも導入し解析することで、よりその地域に応じた教育コンテンツ等も配信する予定です。

 

引き続き、最先端のシングルセル解析や空間トランスクリプトーム解析等を導入してより詳細不明な死を明かにすると同時に教育と予防への施策提案も行います。

 

これらは国外にも提供すると同時に海外各地域の人材育成も担い、21世紀はもちろん、22世紀へと繫がる国内外の法医学者、法歯学者の育成の拠点を目指します。